History
沿革
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1872
7月
- 峡中新聞(山梨日日新聞の前身) の創刊
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1954
7月
- ラジオ山梨(山梨放送の前身) の開局
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1961
7月
- (株)山梨文化会館 創業 (グループの総務、人事、経理等の事務部門代行と建物管理の会社)
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1966
12月
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FACOM-231を設置。グループ各社業務の本格的EDP化を進める
対応セクションとして総務局電算室(山梨ニューメディアセンターの前身)を設置
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1969
12月
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受託業務サービス開始
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1973
7月
- 県内初のCOM装置Datagraphix4370導入。同処理の受託業務開始
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1974
7月
- FACOM230-25を設置
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1978
9月
- FACOM M-140を設置。オンラインサービス開始
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1983
5月
- FACOM M-320を2セット設置。日本語プリンタ設置
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1984
4月
- 山梨放送テレビ業務オンラインシステム開発
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1985
1月
- 従来からの総務局電算室をニューメディアセンター局に改組
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1987
2月
- 自治体向け住民基本台帳システム「STAFF」提供開始
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1994
4月
- 山梨日日新聞社業務システム開発
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9月
- 旅行業支援システム「た・び・ご・ろ」のパソコン版(DOSシステム)開発
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10月
- 山梨地域インターネット協会の創設に参画
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1995
7月
- 山梨日日新聞・山梨放送のホームページ開設
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12月
- インターネット事業部の創設(マルチメディア業務への対応セクション)
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1996
8月
- 映像・テープ管理システム「ARESS」の提供開始
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10月
- Win版行政総合情報システム「STAGE」の提供開始
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1997
7月
- 「山梨日日新聞データベース」管理システム納入
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10月
- Win版「テレビ営放システム」開発・提供開始
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1998
2月
- 自治体向け「確定申告システム」の開発・提供開始
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4月
- Win版「グループ統合情報システム」(グループウエア)開発・提供開始
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5月
- Win 版「ラジオ営放システム」開発・提供開始
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10月
- 放送「線引きシステム」のWin開発・提供開始
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1999
11月
- 製造業受注手配システム開発
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2000
3月
- 地域インフラ整備事業手がける(大型案件の受託、以後3件)
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10月
- Win版「販売管理システム」、「オーダー管理システム」開発
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2001
7月
- 自治体向けグループウエアの納入
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10月
- 住民基本台帳ネットワークシステム納入
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2002
2月
- 山日YBSグループ館内光ケーブルイントラネット整備完工
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4月
- 旅行業支援システム「たびごろWin」を開発
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2004
4月
- 自治体向けCMS事業開始
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10月
- ISMS認証取得
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2005
4月
- (株)山梨文化会館ニューメディアセンター局が分社独立して(株)山梨ニューメディアセンターとなる
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2006
2月
- 山梨放送デジタル営放システムの運用開始
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4月
- 山梨日日新聞社データベース全面公開サービスの運用開始
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10月
- プライバシーマーク認証取得
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2007
12月
- 介護予防事業支援システム「介護予防ナビゲーター」を開発
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2008
4月
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山日YBSグループ向け「次世代統合情報システム」を開発
デジタルサイネージシステムの開発
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2009
7月
- 山梨文化会館に「セキュリティシステム」を導入
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2010
3月
- ケーブルテレビ局向け「顧客管理システム」の開発
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4月
- デジタルサイネージシステム「info＠station-2」の開発
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2011
3月
- 山日YBS グループ向けEC サイトの構築
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9月
- Win 版「人事給与システム」の開発
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2013
3月
- 山梨文化会館に大型LED サイネージ・4 面マルチサイネージを導入
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2014
2月
- 自治体向け「滞納管理システム」の開発導入
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2016
8月
- 東京事務所開設
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2017
1月
- 大会システム（MICEter）の提供開始
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9月
- 寄付金システム・Web出願システムの提供開始
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10月
- QMS認証取得
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2018
6月
- クラウドアプリケーション「Oracle CX Cloud」の提供開始
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7月
- 「Windowsキッティングソリューション」のサービス開始
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10月
- 軽減税率対策補助金B-1型受発注システム指定事業者登録
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2020
9月
- Web広告運用代行サービス「AdBind」提供開始
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2021
5月
- Windowsキッティングサービス「KitPost(きっとぽすと）」提供開始
